東松島市議会 2022-09-12 09月12日－一般質問－02号
令和４年度全国学力・学習状況調査の結果については、正答率において小学校国語では県とほぼ同等であり、小学校の算数、理科、中学校の国語、数学、理科では全国及び県を下回る結果となりましたが、令和元年度からの経年比較ではその差は縮まってきております。
令和４年度全国学力・学習状況調査の結果については、正答率において小学校国語では県とほぼ同等であり、小学校の算数、理科、中学校の国語、数学、理科では全国及び県を下回る結果となりましたが、令和元年度からの経年比較ではその差は縮まってきております。
なかなか劇的な変化というのは難しいジャンルではあるのですが、今年度全国学テで言えば、小学校国語は県平均になりました。算数がいまひとつで、数学がちょっと課題があるのですけれども、この辺しっかり手を入れながらやっていきたいなと思っているところであります。
全国学力・学習状況調査の小学校国語の正答率を比較した結果、ＮＩＥを実践している学校の方が全国平均より4.0ポイント高くなっている。明らかにＮＩＥは教育効果があることが実証されている。また、ＮＩＥの効用は国語力を伸長させるだけでなく、考える力をつけることや、さらには社会を学ぶ窓口になるということも挙げられる。
今年度の全国学力調査では、小学校国語は令和元年度の前回調査に比べて伸びが見られ、仙台市を除く県平均と同様の結果となっています。一方で、小中学校の算数、数学及び中学校の国語については、令和元年度とほぼ同様の結果であり、課題が見られました。
本市の小学校国語、算数、それぞれのＡ問題、Ｂ問題、中学校国語、数学のＡ問題、Ｂ問題の平均正答率において、本市では全国、県を下回る結果でありましたが、全国学力・学習状況調査の評価と課題、今後の対応と方針についての御所見をお伺いいたします。 伊藤市長の学力向上策を伺います。 子供たちに幸せに生きてほしい、これは全ての親の願いだと思います。そのために子供たちに手渡せる大切な贈り物の一つが教育であります。
本市の平均正答率は、中学校数学Ａ、Ｂ問題では、全国、県と比べて若干下回っておりますが、小学校国語Ａ、Ｂ問題、算数Ａ、Ｂ問題、中学校国語Ａ、Ｂ問題では、全国、県との大きな差は見られませんでした。 次に、学力調査結果等を生かした学習指導及び効果的な学習支援の取り組みについてお答えします。
122: ◯教育指導課長 小学校国語につきましては、従前の東京書籍から引き続き東京書籍が採択されてございます。小学校算数につきましても、従前の東京書籍から再度東京書籍が採択されてございます。また、中学校美術につきましては、従前の日本文教出版から再度日本文教出版が採択されてございます。
小学校国語におきましては、全国よりも上回っておりますが、伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項と書くところに課題がございまして、日ごろの学習活動での意図的な繰り返しの指導と読むこととの関連を図りながら、考えを整理し、まとめた上で書かせるような指導の工夫が必要でございます。
全国比で大崎市の学力を述べますと、小学校国語Ａの正答率に関しましては、全国平均と同じ水準となっております。算数Ａ、算数Ｂについては、ほぼ同水準であります。国語Ｂについては、やや下回っております。中学校におきましては、国語Ａの正答率がほぼ全国平均と同水準となっております。国語Ｂ、数学Ｂについてはやや下回っており、数学Ａについては下回っております。
宮城県の成績は、47都道府県中、小学校国語Ａで39位、国語Ｂで36位、算数Ａで35位、算数Ｂで37位と、芳しくございません。中学校の国語Ａは９位、国語Ｂで15位と、健闘してはおりますが、数学Ａ、Ｂはともに36位と、奮いませんでした。そういった中で、注目されたのが高知県の事例でございます。
実際、平成23年度より利用が始まった小学校国語教科書においては、すべての出版社の教科書で事典や図鑑を利用し「調べ学習」を行う単元が含まれています。 同様、中学校でも平成24年度より利用が始まる国語教科書において、おもに「メディアリテラシー」（いろいろな情報を評価・識別し、活用する能力）の観点から図書館におけるリファレンスの根幹ともいえる百科事典の活用が述べられています。
過去２年間の県平均と比べましても小学校国語の知識に関する問題、中学校国語の知識及び活用に関する問題、中学校数学の活用に関する問題は、これまでで最大の開きとなっており、基礎、基本をしっかり定着させると同時に、問題解決学習を取り入れるなど、具体的な対策を立てる必要があると考えております。 ２点目についてでございますが、本市全体の結果につきましては、今月中に本市のホームページで公表する予定でおります。
教育ディベートに関して学習指導要領では、小学校、国語科の５年、６年、話すこと、聞くことの項目に、中学校でも国語科で２、３年の話すこと、聞くことの項目に位置づけられております。市内各小中学校の実践では、小学校５年生で身近な生活について討論しようという単元で、中学校２年生では立場を決めて話し合おうという題材の中で、非常に具体的に取り扱われております。
３、小学校国語辞典や学習辞典は昭和56年改定版、59年改定版を使用しており、現在の教科書に載っている語句に対応できていないことから、一部中学校用を使用しているとのことでした。子供たちの興味や発展的な学習に対応できるような辞典の購入などは早急に対処すべきであります。 要は、学校図書においては図書の整理ができていないことだと思います。古い本でも大事に使うことは大切なことであります。